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1 基金年金は｢公的年金等｣の位置づけになり、所得税の対象となります。
居住者に対し国内において公的年金等を支払う場合、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません（所得税法203の2）
   
2 公的年金等の所得区分は｢雑所得」とされています。
   
3 公的年金等の受給者については、給与所得のような年末調整は行わないことになっています。
源泉徴収された税額とその年に納付すべき税額の差額については確定申告で精算することになります。
   
4 当基金ではその年中に給付する年金額が一定額以上の受給者については支払のつど所得税を源泉徴収する義務があります。
   
5 源泉徴収をする対象者
 
   
6 源泉徴収する所得税は年金支給額に直接税率をかけるわけではありません。
年金支給額から受給者の年齢や配偶者の有無などに応じた控除額（下記11参照）を控除し税率をかけます。
   
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源泉控除の対象となる人は「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出する必要があります。
対象者には毎年11月に基金から「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を送付しますので、必要事項を記入し基金へ指定期日までに提出します。
それに基づき翌年から源泉徴収いたします。
国の年金については日本年金機構から送付されますので機構へ提出します。
   
8 年の途中で増額改定があり、課税対象となった場合、
源泉徴収の対象になるか否かは2月の支払いで判断しますので、途中から源泉徴収はしませんので翌年に行われる確定申告で精算することになります。
   
9 新規裁定した年は扶養親族等申告書を送付しておりません。（裁定前に必要の有無が判断できないため）
ただし、課税対象と見込まれる方については控除額（支給額の25％）を控除した後の支給額に10.21％の税率をかけます。確定申告で精算してください。
   
10 所得税の確定申告について
平成23年から、公的年金収入が400万円以下、雑所得以外の所得金額が20万円以下の人は確定申告が不要です。ただし、過不足がある場合は確定申告が必要となります。（年金を2箇所以上に扶養親族等申告書を提出している人、給与所得のある人、還付を受ける人等）
※住民税については別扱いとなるので市区町村にお尋ねください。
   
11 支払い毎に控除する税額の計算について
 
   
例A　扶養親族等申告書を提出していない場合
 
   
例B　扶養親族等申告書で基礎的控除のみ申告した場合（65歳未満）
 
   
例C　扶養親族等申告書で基礎的控除及び一般の配偶者控除を申告した場合（65歳未満）
 
   
例D　扶養親族等申告書で基礎的控除及び老人配偶者控除を申告した場合（65歳以上）