The Pension Fund of Japan Electronics Information Technology Industry

電子情報技術産業企業年金基金

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事業概況と運営組織

事業概況

■基金のプロフィール【令和2年3月31日】
名称 電子情報技術産業企業年金基金
設立年月日
(旧厚生年金基金設立)
平成30年4月1日
(昭和48年2月1日)
設立形態 総合型
加入事業所数 186社
加入者数
21,655人
年金受給者数 228人
年金資産 12,149百万円
掛金額 標準掛金額 納付決定額 680,340,000円 納付済額 679,240,800円
特別掛金額 564,504,000円 563,588,000円
事務費掛金額 198,829,400円 198,508,800円
老齢給付 年金 127件 23,497,100円
選択一時金 179件 220,807,600円
脱退一時金 715件 263,456,200円
脱退一時金
相当額
(移換)
企業年金連合会 21件 8,931,400円
確定給付企業年金 1件 1,142,100円
企業型確定拠出年金 43件 14,335,800円
個人型確定拠出年金 19件 8,524,300円
遺族給付金(一時金) 22件 23,818,800円
■制度の加入状況に応じた掛金
掛金の種類 事業主 加入者
標準掛金 2,400円 負担はありません。
特別掛金 2,000円
事務費掛金 700円

※規約別表第1の➃で産休・育休期間中を「中断」にしている事業所にあっては、「中断者届」を提出することにより標準掛金は零となります(その他の特別掛金と事務費掛金は納付が必要です)。
※新しく当基金にご加入いただく事業所につきましては、ご加入後最初に到来する財政再計算までの間は「特別掛金」の納付は必要ありません。

■給付のモデル額

<プロフィール>
●加入者(勤続)期間43年 ●65歳資格喪失

一時金受給
(遺族給付金)
年金受給
受給年数 年金額
1,953,500円 5年 400,900円
10年 205,400円
20年 107,900円
■給付設計のあらまし
給付の要件 給付の種類 給付内容 受給開始時期
加入者期間 退職時年齢
3年以上*
10年未満
脱退一時金 一時金 退職直後
10年以上 60歳未満 脱退一時金 一時金 退職直後
老齢給付金 確定年金
(5年・10年・20年)
繰下げ後60歳
60歳以上 老齢給付金 確定年金
(5年・10年・20年)
退職直後
3年以上 (死亡) 遺族給付金 一時金 死亡直後
*65歳までの加入期間が3年未満となっている方は1ヵ月以上。

運営組織

年金資産の積み立てのイメージ
代議員会
(定数40名)
規約の変更や財政運営、事業計画などの重要事項を審議・決定する議決機関。加入者(従業員)のなかで互選する「互選代議員」と事業者が選定する「選定代議員」で構成されています。任期は3年。
理事会
(定数20名)
事業運営の具体的な方針を立てる執行機関。互選代議員、選定代議員のなかから選ばれます。任期は3年。なお、理事長は代表者として基金運営を総括し、常務理事は通常業務全般を遂行します。
監事
(定数2名)
事業主、加入者から選ばれた代表により、基金運営が適正に行われているかを監査します。