The Pension Fund of Japan Electronics Information Technology Industry

電子情報技術産業企業年金基金

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事業概況と運営組織

事業概況

■基金のプロフィール【平成30年4月1日】
名称 電子情報技術産業企業年金基金
設立年月日
(旧厚生年金基金設立)
平成30年4月1日
(昭和48年2月1日)
設立形態 総合型
加入事業所数 186社
加入者数
21,935人
年金受給者数 19人
年金資産 6,825百万円(平成30年5月9日仮交付)
掛金額 標準掛金額 納付決定額 - 円 納付済額 - 円
特別掛金額 - 円 - 円
事務費掛金額 - 円 - 円
老齢給付 年金 - 件 - 円
選択一時金 - 件 - 円
脱退一時金 - 件 - 円
脱退一時金
相当額
(移換)
企業年金連合会 - 件 - 円
確定給付企業年金 - 件 - 円
企業型確定拠出年金 - 件 - 円
個人型確定拠出年金 - 件 - 円
遺族給付金(一時金) - 件 - 円
■制度の加入状況に応じた掛金
掛金の種類 事業主 加入者
標準掛金 2,400円 負担はありません。
特別掛金 2,000円
事務費掛金 700円

※規約別表第1の➃で産休・育休期間中を「中断」にしている事業所にあっては、「中断者届」を提出することにより標準掛金は零となります(その他の特別掛金と事務費掛金は納付が必要です)。
※新しく当基金にご加入いただく事業所につきましては、ご加入後最初に到来する財政再計算までの間は「特別掛金」の納付は必要ありません。

■給付のモデル額

<プロフィール>
●加入者(勤続)期間43年 ●65歳資格喪失

一時金受給 年金受給
受給年数 年金額
1,953,500円 5年 400,900円
10年 205,400円
20年 107,900円
■給付設計のあらまし
給付の要件 給付の種類 給付内容 受給開始時期
加入者期間 退職時年齢
3年以上*
10年未満
脱退一時金 一時金 退職直後
10年以上 60歳未満 脱退一時金 一時金 退職直後
老齢給付金 確定年金
(5年・10年・20年)
繰下げ後60歳
60歳以上 老齢給付金 確定年金
(5年・10年・20年)
退職直後
3年以上 (死亡) 遺族給付金 一時金 死亡直後
*65歳までの加入期間が3年未満となっている方は1ヵ月以上。

運営組織

年金資産の積み立てのイメージ
代議員会
(定数40名)
規約の変更や財政運営、事業計画などの重要事項を審議・決定する議決機関。加入者(従業員)のなかで互選する「互選代議員」と事業者が選定する「選定代議員」で構成されています。任期は3年。
理事会
(定数20名)
事業運営の具体的な方針を立てる執行機関。互選代議員、選定代議員のなかから選ばれます。任期は3年。なお、理事長は代表者として基金運営を総括し、常務理事は通常業務全般を遂行します。
監事
(定数2名)
事業主、加入者から選ばれた代表により、基金運営が適正に行われているかを監査します。