The Pension Fund of Japan Electronics Information Technology Industry

電子情報技術産業企業年金基金

年金・一時金の手続き

ポータビリティ制度

脱退一時金を他の制度に移換して、将来年金でうけることもできます

加入者の資格を喪失したときに脱退一時金をうけとらず、転職先の年金制度や企業年金連合会等に脱退一時金相当額を持ち運び（移換）、将来の年金受給に結びつけることができます。
これを、ポータビリティ制度といいます。

■ポータビリティ制度のイメージ

ポータビリティ制度のイメージ

＊1 厚生年金基金への移換については、厚生年金基金の加入員の資格を取得した日から3ヵ月を経過する日のいずれか早いほう。
＊2 移換先が脱退一時金相当額の移換をうけることができる場合のみ。

■他の年金制度の概要

制度	届書
(1)企業年金連合会〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルB館10階 TEL.0570-02-2666 (PHS・IP電話は03-5777-2666) https://www.pfa.or.jp/	転職が未定である場合、あるいは転職先に企業年金制度がある場合でも、脱退一時金相当額を企業年金連合会へ移すことができます。所定の手数料がかかります(脱退一時金相当額から控除)。将来うける年金給付には、企業年金連合会の年金制度が適用され、その場合の給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。詳細につきましては、企業年金連合会にお問い合わせください。
(2)国民年金基金連合会 (個人型確定拠出年金) 〒106-0032 東京都港区六本木6-1-21 TEL.03-5411-0211 https://www.ideco-koushiki.jp	転職先が未定である場合や自営業者など(＝国民年金第1号被保険者)になったときは、脱退一時金相当額を国民年金基金連合会(個人型確定拠出年金)へ移すことができます。転職先に企業年金制度がない場合にも、同様に脱退一時金相当額を移すことができます。所定の手数料がかかります(脱退一時金相当額から控除)。将来うけとる給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。詳細につきましては、国民年金基金連合会にお問い合わせください。
(3)企業型確定拠出年金	転職先の会社で企業型確定拠出年金を実施しているときは、脱退一時金相当額を移すことができます。確定拠出年金は、ご自分で積立金の運用指図を行い、その運用実績に応じて支給額が決まる制度です。制度設計、受給要件などについては、転職先の年金制度が適用されます。その場合の給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。詳細につきましては、転職先の企業年金にお問い合わせください。
(4)確定給付企業年金 ※脱退一時金相当額をうけ入れる規定がある場合に限られます。	転職先の会社に確定給付企業年金(基金型または規約型)があり、年金通算制度を実施しているときは、脱退一時金相当額を移すことができます。制度設計、受給要件などについては、転職先の年金制度が適用されます。その場合の給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。詳細につきましては、転職先の企業年金にお問い合わせください。
(5)厚生年金基金 ※脱退一時金相当額をうけ入れる規定がある場合に限られます。	転職先の会社で厚生年金基金を実施しているときは、脱退一時金相当額を移すことができます。制度設計、受給要件などについては、転職先の年金制度が適用されます。その場合の給付(年金・一時金)は、所得税の対象となります。詳細につきましては、転職先の企業年金にお問い合わせください。