The Pension Fund of Japan Electronics Information Technology Industry

電子情報技術産業企業年金基金

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加入10年以上60歳以上の方

■年金(老齢給付金)の受給イメージ
加入者期間と給付のイメージ

年金(老齢給付金)がうけられます

  • 加入者期間10年以上60歳以上の方が基金を脱退したとき、または65歳に到達したときは、当基金から年金(老齢給付金)がうけられます。
  • 基金の年金は、受給年数を5年・10年・20年から選択する確定年金で、それぞれ受給年数分の保証期間があります。

老齢給付金の受給繰下げ

  • 次のいずれかに該当した場合は、老齢給付金の受給を繰り下げることができます(付利なし)。
    1. (1)基金を脱退した後も引き続き同じ加入事業所で働く場合(70歳到達まで)
    2. (2)60歳の誕生日の前日以降に加入事業所を退職して基金を脱退した場合(65歳到達まで)

年金に代えて一時金としてうけとることもできます

  • 希望すれば、年金に代えて一時金としてうけとることもできます。
  • 年金をうけ始めてからでも、5年を経過すれば、年金に代えて一時金としてうけとることもできます。
    ※次の(1)~(4)に該当する場合は、年金をうけ始めてから5年以内でも、一時金としてうけとることができます。
    1. (1)受給権者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害をうけた場合。
    2. (2)受給権者がその債務を弁済することが困難な場合。
    3. (3)受給権者が心身に重大な障害をうけ、または長期間入院した場合。
    4. (4)その他、(1)~(3)に準ずる事情。
  • 万が一、年金を受給中に亡くなられた場合は、ご遺族に遺族給付金(一時金)をお支払いします。

「遺族給付金」

年金額の計算式

  • 年金額
  • =
  •  標準年金額( a÷b )
  • ( a÷c-標準年金額 )

a : 年金支給開始時の仮想個人勘定残高
b : 受給年数に応じた年金現価率
c : 指標利率に応じた別表第2

■受給年数に応じた年金現価率
受給年数 年金現価率(予定利率1.0%)
5年 4.8736
10年 9.5107
20年 18.1206

一時金額の計算式

  • 一時金額
  • =
  • 一時金を請求したときの
    仮想個人勘定残高

年金の受給開始後にうけとる一時金額の計算式

  • 一時金額
  • =
  • 年金額
  • ×
  • 年金額の算出に用いた
    指標利率および
    年金の残余
    保証期間に応じた別表第2の率

別表第2のダウンロード(240KB)

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