年金制度のしくみ
年金制度の全体像
国の年金制度は社会全体で老後を支えます
- 国が運営する年金制度は、「老齢」になったとき、あるいは「死亡」、「障害」といった万一のときに備えて、国民が保険料を出し合い社会全体で備えるしくみです。
- 日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人は「国民年金」に加入し、さらに民間企業で働く人は「厚生年金保険」にも加入しています。この2階建ての年金制度は国が運営する年金制度(公的年金制度)で、高齢期の所得保障の中心となります。
- 受給資格を満たした人は、年金がうけられる年齢になると、国民年金から「老齢基礎年金」、厚生年金保険から「老齢厚生年金」をそれぞれうけます。
■国からうけられる年金の種類
企業年金は老後の所得を補完し、充実した生活を支えます
- 企業年金制度は、加入事業所で働く従業員（退職金制度の対象者）の将来にわたる生活の安定を図ることを目的として運営されています。
- 電子情報技術産業企業年金基金の加入者である皆さまは、受給資格を満たすと、公的年金に加えて、基金からの給付（年金または一時金）がうけられます。
- 電子情報技術産業企業年金基金からうける給付は、すべて事業主の負担により賄われています。このため、基金に加入する皆さまの負担はありません。
■年金制度の全体像
当基金への加入と脱退について
- 当基金の加入者は、加入事業所で働く65歳未満の被保険者となります（ただし、規約別表第1の③で加入者の範囲を限定している事業所にあっては、その限定した被保険者）。
- 加入者は、当基金の加入事業所の社員となった日（入社した日）、または、社員として働いている事業所が当基金の加入事業所となった日に基金に加入します。
- 加入者は、次の（1）～（6）のいずれかに該当した日に基金を脱退します。
- (1)死亡した日の翌日
- (2)加入事業所の加入対象者でなくなった日の翌日
- (3)働いている事業所が基金を脱退した日の翌日
- (4)厚生年金保険の被保険者でなくなった日日
- (5)65歳の誕生日の前日
- (6)退職した日の翌日
加入者期間の数え方
- 加入者期間は、年金・一時金を受ける資格があるかどうかの判定や、年金・一時金の額の算定に使われます。
- 加入者期間は加入者の資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までを月単位で数えます。
- 全国電子情報技術産業厚生年金基金（旧制度）に加入していた期間については、企業年金基金の加入者期間として通算します。
- ポータビリティ制度により他制度から一時金相当額等を持ち込んだ場合は、その算定基礎期間を合算します。
